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弁護士松坂典洋– Author –
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過労死に対する会社と名目上の代表取締役の責任
【過労死に対する会社と名目上の代表取締役の責任】 過労死について会社や取締役は損害賠償責任を負うのでしょうか。 過労死について安全配慮義務違反や因果関係が認められれば、会社は債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負います。取締役も... -
労災事故の責任を負うのは誰か
【多重下請関係の事故における労災処理】 発注者から受けた元請負企業が下請負企業に、下請負企業が孫請負企業に委託することにより、建設工事、製造の現場において、複数の会社の従業員が業務に従事するという状況はよくあります。 こうした状況で事故が... -
労災事案の損害賠償請求訴訟の審理期間
【死去から第１審判決まで長期間が経過した事例】 セラミック部品メーカーに勤務していた当時57歳の男性が、長時間労働により死去したとして、会社に対し損害賠償請求訴訟を提起していた事件で、名古屋地裁は令和4年8月26日に5600万円の支払いを命じました... -
労働災害で被災した労働者（業務上負傷・疾病ある労働者）を解雇できるのか
【損害賠償請求を理由に解雇はできない】 従業員が労災について損害賠償請求したことを理由に解除はできません。 では、労災により怪我や病気をしたことを理由に解雇することはできるでしょうか。 このようなご相談を経営者の方から受けることがあります。... -
従業員から労災事故の損害賠償請求された場合の会社側の反論
このページでは、従業員から労災事故について民事上の損害賠償請求された場合の会社側の反論は以下のとおりです。 【安全配慮義務違反がない】 労災事故で被災した労働者が会社に対し損害賠償請求する根拠は、一般に、不法行為責任または雇用契約に基づく... -
労災事故が発生した場合に会社がとるべき初期対応
「労災事故が発生した後、何をすればいいですか。」こんなご相談を受けることがよくあります。また、事故が発生してからしばらくした後に相談を受けて、あるべき対応がされておらず残念な思いをすることも多いです。 【救急車の出動要請、労基署・警察署へ... -
スシロー「おとり広告」は措置命令だけでなく、課徴金を命じられる可能性が高い
【おとり広告で措置命令】 回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。参考：消費者庁・公正取引委員会 ニュース... -
労災事故が発生した会社に対する当事務所のサービス
【労災が発生した際の具体的なサポート】 弁護士であり社会保険労務士であることから、労災事件が発生した会社のために必要なサポートを適切なタイミングで提供できます。 労災保険請求書、死傷病報告書の作成支援及び代行等 労災保険請求は本来被災労働者... -
裁判例
【義務違反・因果関係が否定された事例】 【大幅な過失相殺が認められた事例】 転落、転倒 指示無視 【労災保険給付や既払い金により損害賠償請求額が減額された事例】 【上積み補償により損害賠償額が減額された事例】 -
労災事故後に会社が受ける可能性がある行政処分・刑事処分の対策
【労働基準監督署との関係（行政指導・行政処分）】 労災事故が発生して、労働安全衛生法違反があれば、是正指導や是正勧告がなされます。 是正指導や是正勧告に適切に対応する必要があります。 また、労働安全衛生法違反や労災発生の急迫した危険がある場...