労災事件の費用について
初回の法律相談料無料 ZOOM等のビデオ会議対応
労災事故の被害にあった労働者の方からの初回相談は30分間無料です。
相談に基づき、事件の見通しや予想される流れを説明します。
その説明に基づき事件を依頼するかどうかを決めて頂きます。
直接にお会いして顔を拝見しつつ相談するのが一番ですが、移動に要する時間や感染症対策の必要性があることなどから、希望される方については、ZOOM、LINE電話によるビデオ会議システムを利用して相談を実施しています。
弁護士費用
弁護士費用には、依頼して頂く際に支払う着手金と事件終了時にお支払い頂く報酬金があります。
着手金は、事件の経済的利益、つまり、労災事件において請求する金額によって決まります。
報酬金も、事件によって得られた経済的利益、つまり、支払を受けた労災保険給付金や損害賠償金によって決まります。
具体的な料金表はこちらです。
なお、労災保険給付については、請求手続をすれば支払われる可能性が高いものと、給付されることが確実とはいえないものがあります。請求手続をすれば支払われる可能性が高いものについては、報酬金の割合を低率としています。
初期費用 5万2500円
しかし、労働者側から労災事件のご依頼を受ける場合には、ご依頼時にご負担いただく金額は、一律5万2500円としています。
いずれにせよ、法律相談の際に、依頼された場合の着手金・報酬金については見積もりさせて頂きますので、ご安心ください。
当事務所の強み
労災事件に特化していること
労災事件に特化していることから、労災保険請求手続、損害賠償請求（交渉、調停、訴訟）の経験に基づき、事件の見通しを立て、依頼者に寄り添って事件処理を進めることができます。
弁護士であり、社会保険労務士でもあること
紛争事件の相手方との交渉は、原則として弁護士でないとできません。労災の損害賠償請求事件は、請求額が多額になることが多く、訴訟によって決着をつけるケースが少なくありません。
社会保険労務士としても活動していることから、労災保険に関わる手続を代行することができます。労災保険手続に精通していることから、労災保険にかかる関係書類を取り寄せるなどして、労働者に有利な証拠を収集できます。
